原子力発電回帰の流れのニュースに思う

ヨーロッパやアメリカ、中国、インドなど世界各国で、

原子力発電所の建設が進んでいる。

欧米諸国では数年前まで、脱原発を掲げ、原子力発電所の廃止や

建設凍結を行っていた。

その中で、日本は継続的に原子力の利用を推進していたが、

当時の国内メディアは、「日本を世界の流れから遅れた国」として、

批判していた。

そして現在、原油価格の高騰、ＣＯ２の排出量削減などを背景に

再び原発回帰の流れが起こっている。

ここで強調したいことは、なにも日本の選択が正しいということではない。

ただ、世界の国がそうだから、他の誰かがやっているからという理由で

安易に物事を判断することの危険性である。選択を他者にゆだねず

自らの考えを持って行うことはこれからますます重要になる。

「あるある」こそヒーローだ

テレビ番組「あるある大辞典」の納豆ダイエットの回にて

捏造放送がされたことは、大きな反響をよび、

4月に入って関西テレビは事件の検証番組を放送した。

その中で、視聴者の声として、「信じていたのに裏切られた。」、

「情けない気持ちだ。」などが伝えられていた。

しかし、このことは、悲しむべきことだろうか。

なぜなら、そもそも、テレビとは無条件に信じるべき

ものではないからだ。

「あるある」事件の以前もその後も、テレビでは、

霊視、占い、超常現象、性格診断、やらせ演出など、

うさんくさい情報が山のように放送されている。

これらにたいしては、テレビ業界に改善をもとめるよりも、

まず、自らの内側にチェック機能を設けるべきである。

それでこそ、世の中にばっこするニセ情報、悪徳商法

に対抗できる。

もし、「あるある」事件が、テレビを無条件で信じる風潮をぶち壊し、

視聴者が情報リテラシー身に付ける契機となるならば、

彼らこそ、身を捨ててテレビ業界の本質を明らかにしたヒーローだ。

※今回の文章は、下記の本『不道徳教育』の「２ちゃんねらー」

の原理を参考に私なりに事件を考えてみました。

お金で買えるもの買えないもの

「金で買えないものはは無い」

この言葉は、言うまでもなく間違いである。

金で買えるものは、市場で取引されているものだけである

つまり、買い手と売り手が同意しなければ、いくら金を積んでも

売り手が拒否すれば、それまでである。

いくら金持ちでも、あなたの手作りの料理は、あなたがイヤと言えば

食べることはできない。

では、最近話題となった、株式を市場に上場している会社

はどうであろうか。

株式とは、会社の所有権である。

イギリスでは、そのため株のことを”シェア”という。

そして、株式を取引所に上場するとは、株式を売り出すこと

であり、誰でもその株式を買うことができるということである。

つまり上場されている会社の株式は売り物であり、

金で買うことができるものである。

市場原理主義の真髄

最近、「市場原理主義」がよくやりだまに上げられる。

市場原理主義とは、経済を市場にゆだね政府の

規制・介入を極力排除する

もしくは完全に無くそうという考え方、思想である。

ちなみ彼らをリバタリアンともいう。

市場原理主義への批判としてよく例に出されるのは

民間企業の不祥事である。ライブドア事件や、耐震強度偽装事件、

最近では、不二家の事件がそれに当たるだろう。

つまり民間にすべて任せてもうまくいくわけではなく、

利益最優先の民間企業を政府は

予め監督・規制する必要がある

もしくは、民間ではなく政府が事業を行うべきである

とする考え方である。

だが、この考え方は市場原理主義の批判としては

全く的外れである。

市場原理の真髄は、不良企業、非効率企業を

排除することにある。

ライブドア事件、耐震強度偽装事件いずれも民間企業が

起こした事件であるが、関連した企業は、利益をあげるどころか、

今後、何社が存続するであろうか。

しかし、官業はどうであろうか。

年金問題の社会保険庁、裏金問題の自治体は

十分に改革されたであろうか。

民間も官業も失敗するのである。

その時、民間企業は自ら市場から退場することで、

より早く悪影響を取り除かれるが、

官業は市場原理が働かないため、害を及ぼし続ける。

”絶対に儲かる”はなぜ怪しいのか

インターネットでも、現実の世界でも、うまい話、儲け話というのはよく聞く

”絶対に儲かる”、”楽して儲かる”といった話である

しかし、残念ながら、ほとんど１００％こういった話はデタラメである。

逆にこういった話にうかつに乗った結果、逆に詐欺にあって損をしたという話は

新聞などでよく報道されている。

こういった話は、はなっから信用しないのが一番であるが、

では、なぜこの手の儲け話が信用できないかというと、

「わざわざ絶対に儲かる話を他人に教える合理的根拠がない」

からである。

例えば、あなたが、ある事業家から

”事業に１００万円を投資すれば、絶対に年利１０％の利子をつける”

という儲け話をもちかけられたとする。

この話の不思議なところは、事業内容の以前に

なぜこの人は、一個人をまわって、資金を集めているのか

という点である。

事業が１００％安全ならば（そもそも１００％安全な事業などないが）、

銀行から融資を受ければよいだけである。

その方がずっと時間も手間も省ける。

誤解の無いように付け加えると、投資話や儲け話の全てを否定しているわけではない

ただ、貴重な財産の投資先を考えたとき、相手の話を鵜呑みにせず、

相手の意図を考え、双方にとってメリットがあるのかを考えてみる必要がある

と言っているのである。

まともな”儲け話”であれば、相応のリスクか労力が伴うものではないだろうか。

低金利によって苦しめられる国民？

日銀の利上げ見送りにより、低金利の影響について新聞などのメディアで

よく次のような論調をよく見かける。

低金利によって国民が本当は受け取るはずであった預金の利子は失われ、

その分企業は安く資金を調達できている。

低金利政策は、国民に負担を押し付け、企業を優遇する政策である　と

しかし、本当にそうだろうか。

まず、次の視点がすっぽりと抜けてしまっている。

「国民」の中でも、住宅ローンやその他で借金をしている人は、

払うはずであった金利を払わずに済んでいる。

さらに付け加えるなら「企業」と一括りにしまっているが、

「企業」の構成員(社員、経営者、株主etc)もまた「国民」である

ようは、低金利政策によって、損する人は

まとまった預金を持っている人であり、

得するのは、借金のある人や、借金の多い企業の関係者である。

「国民」の中でもまちまちなのである。

日銀の金融政策は、インフレや景気を考慮して決められるものであり

おそらくそのように決定されてる。はず。

だれが得する損するというミクロの視点ではなく、

日本全体の利益となるように決められていくものだと思う。

はじめに

実際に、投資をはじめて、５年余り、

投資で重要となるのは情報であると思います。

それも、情報を「正しく」読むことが大事です。

情報を読み解く力を付けるため日々感じたことを書いていきます。