市場原理主義の真髄
最近、「市場原理主義」がよくやりだまに上げられる。
市場原理主義とは、経済を市場にゆだね政府の
規制・介入を極力排除する
もしくは完全に無くそうという考え方、思想である。
ちなみ彼らをリバタリアンともいう。
市場原理主義への批判としてよく例に出されるのは
民間企業の不祥事である。ライブドア事件や、耐震強度偽装事件、
最近では、不二家の事件がそれに当たるだろう。
つまり民間にすべて任せてもうまくいくわけではなく、
利益最優先の民間企業を政府は
予め監督・規制する必要がある
もしくは、民間ではなく政府が事業を行うべきである
とする考え方である。
だが、この考え方は市場原理主義の批判としては
全く的外れである。
市場原理の真髄は、不良企業、非効率企業を
排除することにある。
ライブドア事件、耐震強度偽装事件いずれも民間企業が
起こした事件であるが、関連した企業は、利益をあげるどころか、
今後、何社が存続するであろうか。
しかし、官業はどうであろうか。
年金問題の社会保険庁、裏金問題の自治体は
十分に改革されたであろうか。
民間も官業も失敗するのである。
その時、民間企業は自ら市場から退場することで、
より早く悪影響を取り除かれるが、
官業は市場原理が働かないため、害を及ぼし続ける。
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