市場原理主義の真髄

最近、「市場原理主義」がよくやりだまに上げられる。

市場原理主義とは、経済を市場にゆだね政府の

規制・介入を極力排除する

もしくは完全に無くそうという考え方、思想である。

ちなみ彼らをリバタリアンともいう。

市場原理主義への批判としてよく例に出されるのは

民間企業の不祥事である。ライブドア事件や、耐震強度偽装事件、

最近では、不二家の事件がそれに当たるだろう。

つまり民間にすべて任せてもうまくいくわけではなく、

利益最優先の民間企業を政府は

予め監督・規制する必要がある

もしくは、民間ではなく政府が事業を行うべきである

とする考え方である。

だが、この考え方は市場原理主義の批判としては

全く的外れである。

市場原理の真髄は、不良企業、非効率企業を

排除することにある。

ライブドア事件、耐震強度偽装事件いずれも民間企業が

起こした事件であるが、関連した企業は、利益をあげるどころか、

今後、何社が存続するであろうか。

しかし、官業はどうであろうか。

年金問題の社会保険庁、裏金問題の自治体は

十分に改革されたであろうか。

民間も官業も失敗するのである。

その時、民間企業は自ら市場から退場することで、

より早く悪影響を取り除かれるが、

官業は市場原理が働かないため、害を及ぼし続ける。