低金利によって苦しめられる国民？

日銀の利上げ見送りにより、低金利の影響について新聞などのメディアで

よく次のような論調をよく見かける。

低金利によって国民が本当は受け取るはずであった預金の利子は失われ、

その分企業は安く資金を調達できている。

低金利政策は、国民に負担を押し付け、企業を優遇する政策である　と

しかし、本当にそうだろうか。

まず、次の視点がすっぽりと抜けてしまっている。

「国民」の中でも、住宅ローンやその他で借金をしている人は、

払うはずであった金利を払わずに済んでいる。

さらに付け加えるなら「企業」と一括りにしまっているが、

「企業」の構成員(社員、経営者、株主etc)もまた「国民」である

ようは、低金利政策によって、損する人は

まとまった預金を持っている人であり、

得するのは、借金のある人や、借金の多い企業の関係者である。

「国民」の中でもまちまちなのである。

日銀の金融政策は、インフレや景気を考慮して決められるものであり

おそらくそのように決定されてる。はず。

だれが得する損するというミクロの視点ではなく、

日本全体の利益となるように決められていくものだと思う。